個人情報の取扱いについて

個人情報

「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号、以下「個人情報保護法」といいます。）にいう「個人情報」を指し、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号が含まれるものを指します。

個人情報の利用目的

当社は、以下の目的に必要な範囲で、個人情報を取得し、取得した情報を利用させていただきます。以下の目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合には、事前に適切な方法でご本人からの同意を得るものとします。

保有個人データ

個人情報の種類	利用目的
業務上取得した個人情報	・セールスプロモーション立案 ・広告制作 ・ダイレクトメール発送 ・イベント運営管理 ・懸賞の発送 ・企画商品の販売代行と商品発送 ・市場調査 ・商品企画 ・販促キャンペーン応募 ・ホームページの運営と会員業務 ・サービスのご案内・催し物のご案内
お取引先様の個人情報	・業務上必要な連絡 ・商談、訪問、打ち合わせ ・サービスのご案内・催し物のご案内
従業員並びにご家族の情報	・給与支払い ・年末調整 ・所得税と源泉徴収票 ・社会保険（健康保険、厚生年金、雇用保険） ・健康、労務、人事の各管理
採用	・社員採用試験時の応募者管理
お問い合わせ・来社	・資料請求対応 ・お問い合わせに回答 ・訪問、打ち合わせ

保有個人データでない個人情報

個人情報の種類	利用目的
当社が委託を受けた個人情報	受託契約で取り決められた個人情報の利用目的の範囲内

個人情報の管理について

個人情報の管理は、厳重に行うこととし、次に掲げる場合を除き、ご本人の同意がない限り、第三者に対し個人情報を開示・提供することはいたしません。また、安全性を考慮し、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えい等のリスクに対する予防並びに是正に関する対策を講じます。

(1) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
(2) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、利用者の同意を得ることが困難である場合
(3) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
(4) その他法令で認められる場合

個人情報の取扱いの委託

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合がございます。この場合、当社は、委託先としての適格性を十分審査するとともに、契約にあたって守秘義務に関する事項等を定め、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。

安全管理措置

当社が保有した個人情報は、個人情報ファイルへのアクセス制限の実施、アクセスログの記録及び外部からの不正アクセス防止のためのセキュリティ対策の実施等、組織的、物理的、人的、技術的施策を講じることで個人情報への不正な侵入、個人情報の紛失、破壊、改ざん、及び漏えい等を防止いたします。万一、利用者の個人情報の漏えい等の事故が発生した場合、当社は、個人情報保護法及び関連するガイドラインに則り、速やかに監督官庁への報告を行うとともに、当該監督官庁の指示に従い、類似事案の発生防止措置及び再発防止措置等の必要な対応を行います。

組織的安全管理措置	・個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者及び当該従業者が取扱う個人情報の範囲を明確化し、法もしくは取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合に、責任者への報告連絡体制を整備 ・個人情報の取扱状況について定期的な自己点検の実施、他部署や外部の者による監査の実施 ・漏えい事案等に対応する体制の整備
人的安全管理措置	・個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者への周知徹底、教育及び定期的な研修の実施 ・個人情報の秘密保持に関する事項を就業規則および誓約書に記載 ・従業者の個人情報保護にかかる役割・責任等の明確化
物理的安全管理措置	・個人情報の取扱区域における、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限 ・権限を有しない者による個人情報の閲覧防止措置の実施 ・個人情報を取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難または紛失等を防止するための施錠・暗号化等の措置の実施
技術的安全管理措置	・個人情報の管理区分の設定及びアクセス制御 ・個人情報データベースへのアクセス権限の管理 ・個人情報の漏えい・毀損等防止策 ・外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入

個人情報の開示

当社は、ご本人から当社の保有する個人情報の開示、利用目的の通知、訂正、追加又は削除、利用停止等（以下、「開示等」）の請求を受けたときは、ご本人もしくは正当な代理人であることを確認した上で、遅滞なくこれに対応します。ただし、次のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

(1) 利用者又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2) 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
(3) その他法令に違反することとなる場合

開示等の手続き

開示等の請求を行う場合には、以下の(1)に定める方法で記入用紙をご請求ください。必要事項を記入の上、(2)に定める本人確認書類とともに、(3)に定める送付先までご送付ください。なお、個人情報の開示については、1回の請求ごとに500円の手数料をいただきます。500円分の郵便切手を申請書類に同封してください。

(1)記入用紙のご請求
開示等の求めを行う場合は、(3)個人情報保護に関する担当窓口宛にご連絡ください。当社より申請に必要な記入用紙を郵送にてお送りいたします。

(2)本人確認書類
【ご本人による請求の場合】
ご本人の運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証のコピー（いずれか一つ）
【代理人によるご請求の場合】
①ご本人の運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証のコピー（いずれか一つ）
②代理人の運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証のコピー（いずれか一つ）
③ご本人の代理人であることを示す委任状

(3)個人情報保護に関する担当窓口
〒426-0041
静岡県藤枝市高柳一丁目17番23号
株式会社共立アイコム
個人情報保護管理責任者　小林裕敏

「個人情報の取扱いについて」の変更手続き

当社は「個人情報の取扱いについて」内容を適宜見直し、その改善に努めます。「個人情報の取扱いについて」の内容は、法令その他「個人情報の取り扱いについて」に別段の定めのある事項を除いて、変更することができるものとします。変更後は、当社所定の方法により、利用者に通知し、又は当社ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

法令、規範の遵守

当社は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守します。

苦情及び相談への対応

当社は、個人情報の取扱いに関する利用者からの苦情、相談を受け付け、適切かつ迅速に対応いたします。また、利用者からの当該個人情報の開示、訂正、追加、削除、利用又は提供の拒否等のご要望に対しても、迅速かつ適切に対応いたします。

担当窓口

個人情報の取り扱いに関するお問い合わせ、開示等の請求、苦情又は相談は、下記のお客様窓口までご連絡ください。
〒426-0041
静岡県藤枝市高柳一丁目17番23号
株式会社共立アイコム
個人情報保護管理責任者　小林裕敏
TEL 054-635-4651（代）
FAX 054-635-4576
お問い合わせフォーム　https://www.kpnet.co.jp/contact/
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