一般事業主行動計画

一般事業主行動計画（次世代育成支援対策推進法）

共立アイコムでは、「性別・年齢・社員区分の別なく、誰もが就業しやすい、仕事と生活の調和されたワークライフバランス」を目指し、職場環境の整備に努めています。
その一環として、平成18年7月より、「次世代育成支援対策推進法」における「一般事業主行動計画」に基づいた取組みを続けています。

令和4年7月

この度、取組みの第6期として以下の目標を設定し、取り組むことと致しました。

令和2年7月

この度、取組みの第5期として以下の目標を設定し、取り組むことと致しました。

1. 計画期間：令和2年7月1日～令和4年6月30日　［2年間］

2. 行動計画・具体的目標

目標1　男性の育児休業取得促進に向けた啓蒙の実施

＜対策＞令和2年7月～　社内報やツールで、全社広報を行う
　　　　　　　　　　　 対象者本人と上長に、制度説明を行い、取得を個別に働きかける

目標2.　在宅勤務やテレワーク等の場所にとらわれない働き方を拡大させる

＜対策＞令和2年7月～　テレワーク実施者の実態を確認し、数値目標を決める
　　　　　　　　　　　 (テレワーク実施率の向上)
　　　　　　　　　　　 テレワーク実施のメリットデメリットを把握、しくみの改善を行い全社広報を行う

目標3.　若年者に対しインターンシップや見学、トライアル雇用の実施

＜対策＞令和2年7月～　来社だけでなくwebも活用し、地域の高校や専門学校に対し職業理解を促す機会を増やす
　　　　　　　　　　　 インターンシップの内容を新しく検討する

平成29年7月

この度、取組みの第4期として、以下の目標を設定し、取り組むことと致しました。

●行動計画期間 : 平成29年7月1日〜令和2年6月30日　[3年間]

●行動計画・具体的目標

1.働き続けながら子育てを行う女性社員の支援に向けた管理職者教育の実施
＜対策＞
・平成29年7月〜
育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備
・平成29年11月〜
育休者復職前の管理職者向け個別教育の実施

2.所定外労働削減のための措置の実施
＜対策＞
・平成29年7月〜
管理職を対象とした意識改革のための研修を年1回以上実施
社内ルールの違反が発生した際、再発防止とルールの徹底

3.年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
＜対策＞
・平成29年12月〜 半年枚、有給取得状況をとりまとめ、所得促進を行う
・平成30年7月〜
年間の誕生月休暇の取得率を、平均で60%以上に向上する
・平成31年6月〜
取得促進と利便性を高めるため、時間単位の有給休暇制度の導入を検討する

4.在宅勤務やテレワーク等の場所にとらわれない働き方の導入
＜対策＞
・平成29年7月〜
導入に向け他社事例の研究、セミナー参加
導入のための設備やソフト等、受入態勢の検討、トライアルの実施

平成26年8月

この度、3期目を向かえるに当たり、次なるステップとして新たに以下の目標を設定し、取り組むことと致しました。

平成22年7月

この度、5年目を向かえるに当たり、次なるステップとして新たに以下の目標を設定し、取り組むことと致しました。

●行動計画期間 : 平成22年7月1日〜平成26年6月30日　[4年間]

●行動計画・具体的目標

1.労働者の育児休暇における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
（育児休暇を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備）

2.所定外労働の削減のための措置の実施
（土曜出勤日を定時退社日、水曜日を早帰り推進日として取組実施）

3.年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施
（一斉付与制度を創設（全社一斉・誕生月休暇）

4.若年者に対するインターシップ等の就業体験機会の提供
（地元行政・学校機関と連携し、希望に沿う形で提供できるよう社内受入態勢を整備）

一般事業主行動計画（女性活躍推進法）

共立アイコムでは、女性が就業継続し、活躍できる雇用環境の整備に努めています。
その一環として、令和3年9月1日より、「女性活躍推進法」における「一般事業主行動計画」 に基づいた取組みを続けています。

令和3年9月

この度、取組みの第1期として以下の目標を設定し、取り組むことと致しました。