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DX推進の取り組みについて

DX認定

経済産業省が定める DX(デジタルトランスフォーメーション)認定 制度に基づく「DX 認定事業者」に認定されました。

認定日: 2022年10月01日(土)

「DX 認定制度」とは

本制度は、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経営ビジョンの策定やDX 戦略の実現に向けた体制の整備などを行い、DX 推進の準備が整っている事業者を経済産業省が認定する制度です。

DX推進経営方針

1.当社は、複雑化・混迷化する経営環境下において、持続可能な企業経営を実現させるために、社内外に蓄積された情報とデジタル技術を最大限に活用し、適切に結びつけることで、経営のPDCAサイクルを推進する。これらの活動を当社のデジタルトランスフォーメーション(DX)と定義する。

2.当社のお客様・取引先・関係先との様々な情報の授受は、使用するデジタル技術の情報セキュリティ要件を適切に評価した上で、最大限有効かつ効率的に活用する。そのために必要なデジタル技術は、経営革新の最重要ツールとして社内へ周知徹底する。

DX事業戦略

1.お客様のDX推進

当社のお客様が直面されている様々な課題に対し、自社のDX的課題解決手法をタイムリーに提供することでお客様の課題解決を支援する。

デジタル技術を活用することで、お客様のお客様(エンドユーザー)の動向を予測し、最適な提案を行う。

当社の社内実践で効果があったデジタル技術や施策をお客様へ提供することで相乗効果を図る。

2.自社のDX推進

最新のデジタル技術の活用について情報収集し、情報セキュリティ上のリスクアセスメントを適切に実施した上で導入に至ったデジタル技術を用いて、社内業務革新・経営課題解決を実践する。

社内外でのDX推進のための教育を実施する。

3.地域におけるDX推進

自社にて毎月編集発行している地域情報誌「むるぶ」(静岡県藤枝市・焼津市内にて8万部を無料配布)に定期的にDX推進の情報記事を掲載

行政その他団体やICTツールを提供する営利企業と連携し、セミナー等を実施する。

ニューノーマル実践戦略

ニューノーマル実践戦略KPI
1SFA(Sales Force Automation)ツール「eセールスマネージャー」の活用による営業活動の可視化・数値化SFA(Sales Force Automation)ツール「eセールスマネージャー」への登録案件10%に対するアフターフォロー・受失注の要因分析の実施率(KPI:100%実施)
2グループウェア「GoogleWorkspace」の活用による社内情報共有の充実、共有情報の再活用の推進㈱ストリートスマート提供のMasterReportによるGoogle Workspaceの浸透度・活用度相互評価値(KPI:現状70点⇒80点)
3基幹情報システム「アイコンパス」の活用による受注制作製造関連情報の一元管理、生成データベース抽出情報からの意思決定の実践・仕上加工工程における生産性(B能率)(KPI:折加工現状5,483枚/h⇒5,760枚/h、綴加工4,509枚/h⇒4,800枚/h)
・制作加工高(KPI:前期比108%)
・物件別制作損益黒字率(KPI:BM:83.2%⇒TM:85.0%)
4人事・労務業務の一体管理による業務効率の向上と組織作りへの応用、働き方改革の推進人事・労務業務のクラウド移行状況ポイント(KPI:現状12ポイント⇒23ポイント)
5各種SaaSツールの積極的活用による業務効率の向上
・名刺管理ツールの導入
・IT資産(PC・スマートフォン)管理ツールの導入
・空調機集中管理ツールの導入・電気料金の削減
・タレントマネジメントツールの導入
 (人事評価・キャリア開発・配置管理)
各Saasツールの導入進捗度
6社員のDX・ITスキルの向上資格者数の目標達成
・ITパスポート試験合格者2名⇒15名
・DXアドバイザー検定0名⇒9名

上記戦略の達成状況を半期ごとにDX推進委員会、執行役員会、取締役会の各会議体においてレビューし、必要に応じて戦略の修正・追加・変更を意思決定する。

ITシステム、デジタル技術活用環境の整備に関する方策

1.BIツールの導入を検討し、データを扱える人材の教育を進めることで、SFAで可視化・数値化されたデータを元に、顧客分析や営業活動分析をより深く行える環境を構築します。

2.基幹情報システムとSFAのデータを連携し、顧客情報の一元管理を目指します。散在するデータを連携することで、顧客ニーズと自社が提供するサービスに関する現状分析と今後の営業戦略に活用します。そのためには、基幹情報システム「アイコンパス」の将来性を検証し、中期的な計画の中で最適なシステム環境整備を検討します。

3.IT人材を確保するため、リカレント・リスキリング教育を充実させ、既にIT事業に従事している従業員のスキルアップを図るとともに、自社内での部門転換も奨励します。

DX推進体制

DX推進関連のニュース

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